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GWから５月もあっという間に過ぎ去り、振り返れば忙しく動けている事に感謝と合わせて謎の疲労も感じております。
今回は昨年末から５月までお仕事を通してふるさと納税の返礼品商品開発から出品まで携わる事が出来た案件で、その中で考えさせられた「ふるさと納税」の返礼品に応募する事業者さんの苦労や出品に対する敷居の高さについてです。
いきなり本題になりますが、ふるさと納税の返礼品を増やして納税して頂く機会を増やす考えはわかるのですが、その返礼品の開発や出品に対するサポートが薄い。例えば地場産の素材を生かした商品開発を行うにしても事業者さんの個々の資金調達が必要であり、補助金自体も自治体では使用可能なものがない。商品が出来たとしても、出品に際する商品画像の制作やパンフレット制作などの販売促進に関するサポートも薄い 。事業者が自ら商品画像などの制作するのは難しいので、私たちのようなデザインの仕事に関わる者に対して制作依頼するにも費用の負担は少なくありません。またふるさと納税は現在も多くの方が利用していますが、必ずしも出品した商品が返礼品として納税者に選ばれるかといえばそうではなく、競合もとても多いです。その為、事業者さんが一生懸命に返礼品として商品を開発し出品したとしても全く動かないリスクも当然あります。
自治体でふるさと納税に力を入れると言うのであれば、その納税に対する返礼品を生産する事業者さん、サービスを提供する事業者さんに対する商品開発の補助はもちろん、出品に際する商品画像やパンフ制作等の販売促進（納税促進？）の補助も、もう少しあったらなと感じました。むしろ、あればもっと事業者さんが返礼品の開発・出品がしやすくなるので単純に返礼品も増えると思います。「本来あるべきふるさと納税の形で力を入れる」のであればの話ですが。
ふるさと納税だけでなく通信販売でもそうですが、事業者さんが大なり小なりリスクを背負うって出品・販売をするのは当然とはいえ、町の地場産業に関わる商品を開発・販売するのであれば自治体の応援（補助）が事業者さんにわかりやすく使いやすい形であると良いのではないでしょうか。（あくまでも事業者さん目線で見た個人的な意見でした。）